２０１６年にパチンコが違法であるかどうかの議論が国会で起こりました。結論としてはパチンコは完全に黒ではないが限りなく違法性が高いという意見でまとまっています。
どういった経緯でパチンコが違法であるのかどうかの議論が進んでいるのか、簡潔に主旨をまとめてみました。
また、パチンコが違法賭博であることについて法律面だけではなく、道徳・倫理面みてパチンコの存在はアウトなのかについても考えてみました。
普通はもし法律的にOKだったとしても常識からみて異常であれば、撤去されることが望ましいと思いますよね。
（ただ常識的に考えて、パチンコが違法行為で、倫理的にみてもパチンコで人生が狂ってしまう人もいることから規制されなければならないものだって分かりますが・・・）
それではまずはパチンコが違法賭博であるかについての議論を見ていきたいと思います。
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パチンコ営業は限りなく黒に近いグレーな賭博行為
パチンコが違法賭博かどうかに関わる議論で２つ重要なものがあります。１つは２０１６年に国会で参議院議員小見山幸治から提出された「参議院議員小見山幸治君提出パチンコ営業に対する規制の在り方の一部不明確な点に関する質問に対する答弁書」、もう１つは※消費者委員会から出された「スマホゲームに関する消費者についての意見～注視すべき観点（案）～」という文章です。
（※消費者委員会：内閣府の下に置かれた第３者委員会で消費者の安全・安心にかかわる重要事項を調査し、各省庁をチェックして、内閣総理大臣や担当大臣、消費者庁長官らに勧告・建議する権限をもつ）
パチンコ営業に対する規制の在り方の一部不明確な点に関する質問に対する答弁書
「参議院議員小見山幸治君提出パチンコ営業に対する規制の在り方の一部不明確な点に関する質問に対する答弁書」こちらの本文を全て読むと長くなるので、全て説明するのはここではさけますが、
内容はパチンコの※３店方式には問題があるではないか（以下参照）、景品を買い取る業者（景品交換所）がパチンコの営業者と関係性があるのであれば違法になる可能性があるのではないかというものです。
※３店方式
・パチンコ屋：お客に景品を交換
・景品交換所：景品を現金と交換
・景品卸：景品交換所から景品を買い取り、それをまたパチンコ店に流す
というような流れが３店方式です。
これは直接パチンコ店が出玉をお金と交換してしまうと法律違反となってしまうため、回避方法として考案されたグレー（真っ黒だと思いますが・・・）な方法です。
これに対する政府の見解はもし景品を買い取る業者がパチンコ営業者と同じであれば違法となる可能性があるというものでした。
まあパチンコ屋と景品買取業者が繋がっていないはずはないわけで、つまり実質的に政府はパチンコが違法となることをぼんやりとではありますが、認めたのです。
スマホゲームに関する消費者についての意見
もう１つパチンコが違法となるのかどうかについて、消費者委員から出されたもので重要なものがあります。ちなみにこの消費者委員会は内閣府の下に設置された第３者委員会で、消費者の安全・安心が脅かされる可能性がある事項について政府に提言を行う役割を担っています。
そこで「スマホゲームに関する消費者についての意見～注視すべき観点（案）～」が提出されました。
パチンコとスマホゲーム？一見関係ないようにも思えますが、スマホ課金に関する部分で重要な記述があったんです。
以下引用
電子くじで得られたアイテム等を換金するシステムを事業者が提供しているような場合や利用者が換金を目的としてゲームを利用する場合は、「財産上の利益」に該当する可能性があり、ひいては賭博罪に該当する可能性が高くなる
つまり利用者が換金を目的としてゲームをした場合は「財産上の利益」に該当し賭博罪に該当する可能性があるということで、パチンコはもちろんこれに該当する可能性が高いでしょう。
だって皆お金を儲けよう換金しようと思ってパチンコ屋にいって３店方式でパチンコをするわけなので。
まとめるとパチンコは違法賭博である可能性が高い
上記２つをまとめると、パチンコは違法賭博である可能性が高いということが示されたわけです。
で、今後パチンコ業界はどうなっていくのか？ですが、パチンコのマックス機が廃止されたり、出玉規制がかかるなど確実に抑制の方向にむかっています。そのためパチンコ業界は完全には無くならないが確実に縮小傾向になると思われます。
なぜこういった抑制の流れになってきたかというと、違法賭博の可能性が高いことももちろんですが、
２０２０年のオリンピックまでにイメージを考えてパチンコ店を減らしたい（賭博場が街中いたる所にあるのは外国からみてよろしくない）といった理由や、
これからカジノ（公営）が発展してくいので、政府としてはできるだけパチンコ（民間）を排除したい狙いがあるようですね。（政府は汚いですね〜）
まあパチンコ・スロットは違法的要素が限りなく強いんだから撤廃してしまっていいと個人的には思いますが・・・
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パチンコ・スロットは道徳的に違法ではないのか？
では次にパチンコ・スロットが道徳・倫理的にみてOKなのかどうなのかについて考えてみたいと思います。
僕の意見はパチンコやスロットは国民の人生をマイナスにする側面しかないので道徳的に考えてアウトだと考えます。
パチンコ・スロットは人の人生を崩壊させる可能性がある
明らかにパチンコ・スロットは遊びではないです。パチンコは１日下手をすれば１０万円以上使うことも可能ですし、借金を重ねてしまう人も多い。
実際パチンコ依存症となり自殺者や破産している人も数多くいる。
詳しくは「パチンコ・スロットを理由に自殺する人、その実態とは！？」に書いたので読んでみてください。
パチンコによって自殺した人だけでなく借金、破産、家庭崩壊してしまった人の数は全国で数万人規模にのぼると推測されます。
個人の莫大なお金と時間が非生産的なパチンコ産業に浪費されている
パチンコ産業全体の年間売上は２０兆円を超えます。つまり年間２０兆円ものお金がパチンコで使われているということです。
しかもこの２０兆円は個人にとって何も生み出さないお金です。
ただパチンコ店の儲けの一部となるのみのお金です。
服を買ったりすればそのお金は、服を作った人、買った人、お店、全てにとってプラスとなり「生き金」となりますが、
ギャンブルにお金を投じればお金を捨てるようなもので、まさに「死に金」となります。
多くの人がパチンコに時間を浪費することで、人生の時間を無駄に消耗しているのです。
台湾と韓国ではパチンコは法的に規制され禁止になった
上記のような負の面がパチンコにはありますが、日本では規制されていません。
過去にパチンコが普及していた国で現在では禁止されている国があります。それは台湾、韓国です。
なぜパチンコ・スロットが禁止されたのかというと、パチンコ中毒になる人が続出し、仕事をせず熱中する人、借金、自殺者が多発したため社会問題となり政府が規制をかけたのです。
日本でも同じようなことが起きているにも関わらず、なぜ台湾・韓国のように大きな社会問題にならないのかというと、メディアの大手スポンサーがパチンコ産業なので、パチンコに批判的な報道はかき消されてしまうのです。
台湾・韓国はまだパチンコやスロットが普及したばかりで、メディアにまでパチンコ産業が食い込んでいなかったため、メディアもパチンコ問題を大きく報道し、規制の動きにつながっていったんですね。
こういったメディアへのパチンコ産業の圧力は日本の黒い闇の部分だなと感じますね。
最後に
パチンコが違法賭博であるかどうかについて法律と道徳面から考えてみるをテーマに書いてきましたがいかがでしたか？
パチンコという死亡者がでるようなものが規制もされず街中に存在する日本の現状は、かなり異常だということがお分かりいただけたと思います。
台湾・韓国ではパチンコ産業を禁止したら、他の産業の売上が次の年からあがったそうです。日本もパチンコという無駄な産業を潰して、生産的な産業にお金が行き渡るようになったら、もっと良い国になると思います。
パチンコして人生にいいことなんて１つも無い、人生を崩壊させてしまうパチンコは潰れて欲しい。
