パチンコの出玉規制によりパチンコ屋の倒産が相次ぐのではないかと騒がれている。
近年最もパチンコ屋の倒産が相次いだのが、２００７年〜２００８年にかけてで、リーマンショックや４号機の廃止の影響によりこれらの年は７０以上のパチンコグループが倒産し負債総額も１兆５０００億円以上にのぼります。
それ以降パチンコグループの倒産件数は２０付近を上下するように推移している状態が続いています。
今回の記事では近年のパチンコグループの倒産・閉店件数の推移や負債額、倒産理由などの情報を整理し、今回のパチンコ規制がどの程度影響を与える可能性があるのかについて探っていきたいと思います。
個人的にはもっとパチンコホールが減った方が幸せになる人達が増えると思うので、そうなって欲しいという希望もありますが今後どうなっていくのでしょう。
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２００５年以降のパチンコグループの倒産・閉店情報
過去にはレジャー白書によると以前はパチンコ業界の遊技人口は３０００万人近くいたようですが、現在では１０００万人以下にまで遊技人口が落ちているようです。
遊技人口が急激に減るということはパチンコ店は収益が減少し、倒産するパチンコ店も数多くでているということです。
それでここ１０年展度２００５年からのパチンコの倒産件数と負債総額についてその動向をみてみましょう。
近年のパチンコホール倒産件数の推移
引用元：帝国データバンク パチンコホール経営業者の倒産動向調査（2017年 1〜9月） 2017年10月10日発行
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170907.pdf
上記のデータをみてわかるように2008年を倒産件数７２をピークにその後は多少の上下を繰り返しながらも、ほぼ横ばいといった様子で推移している。
2017年度はこの勢いでいくと20件を若干超える数値になると推測される。
2008年付近で倒産件数が増大している理由はリーマンショックによる不景気と4号機の廃止による収益の悪化による影響が大きい。
次に倒産時の負債額の推移についてみてみよう。
倒産時の負債額の推移
引用元：帝国データバンク パチンコホール経営業者の倒産動向調査（2017年 1〜9月） 2017年10月10日発行
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170907.pdf
2014年からのデータで注目すべきは５０億円以上の負債額を抱えて倒産しているパチンコホールが２件あるということだ。これだけの負債額を抱えるということはそれだけ規模の大きい企業であり、そんな企業ですら生き残ることができる倒産してしまうのが現状ということだ。
次に倒産した理由についてみてみよう。
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パチンコ店の倒産理由
引用元：帝国データバンク パチンコホール経営業者の倒産動向調査（2017年 1〜9月） 2017年10月10日発行
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170907.pdf
倒産理由をみると破産、特別清算、民事再生法とありますが、これらは全て収益が悪化し負債超過したことが原因による倒産です。
2017年に倒産した最も負債額の大きかった会社ゲンダイ
２０１７年の１月３１日付で岡山県のパチンコ店「株式会社ゲンダイ」は民事再生法の適用を申請しました。つまり事実上の破産です。
１９８３年に創業し、１６店舗を展開する中堅規模の企業だったようです。
倒産に至った理由は、パチンコ人口の現象や競争の激化がなどが重なり業績が悪化したことが原因です。
その負債総額は２００億円にものぼる見通しです。
今後のパチンコ業界の動向について
今後のパチンコ業界ですが、パチンコホールにとってはかなり苦しい状況が続いていることが過去のデータをみていると分かりました。
数十店舗を経営する中堅企業ですら競争の激化などにより倒産を余儀なくされているようです。
そして、今後さらに強いパチンコの出玉規制が加わる事によりパチンコの遊技人口は現象を続けていくと思われます。
そうなると体力の少ない小・中堅規模のパチンコホールは現状よりも早い速度で倒産していくと推測されます。
恐らく残っていくのは資金力の豊潤な大企業グループのパチンコ店のみといった状況になるのでしょう。
まとめ
パチンコの倒産・閉店状況についてお話ししてきました。
パチンコは人間をダメにし、不幸にするものです。だからこそパチンコの規制がさらに強まり、遊技人口がへり、結果としてパチンコホールが少なくなっていくことが社会のタメになると思います。
パチンコ店が閉店したとしても、結局パチンコ店で働いている人達はパチンコによって不幸になる人達を作ることに加担しているだけなので、別の就職先で仕事をした方が社会のタメになると思うのです。
またパチンコは２０兆円規模という莫大な市場規模を持っているので、それが縮小し他の分野にお金が使われるようになった方がよっぽど日本が良くなるのです。
